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2012.04.02 (Mon)

過去32年間が物語るもの。

本日から平成24年度が始まりました。

学生は夢と希望を、企業人(商売人)は繁栄と躍進を、政治家はビジョン
と情熱を持ち、それぞれ大きなものにしていきたいですね。

さて話は変わりますが3月21日(水)、平成24年第1回定例会が終了しま
した。議案34件、一般質問(16名が登壇)、そして継続審査となってい
た「市民参加条例」について慎重なる審議を行いました。

中でも3月議会は本日4月から執行される新年度予算に関する審議があり、
私も委員の一人として審査に参加しました。(ただし今回は副委員長を
拝命いただきましたので、議事進行役の方に重きを置いています)

その中で強く感じた一点について書き綴ります。新年度初めの内容として
少し不向きですが、ご一読下さい。

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【今は財政再建何年目?】 ※予算審査特別委員会総括質疑と一部重複

私が生まれた1976年、国政では福田赳夫氏が首相になり、その4年後の
1980年に鈴木善幸氏が首相になりました。

その鈴木首相が掲げたスローガンは「増税なき財政再建」「財政再建元年」
でした。当時は約80兆円の債務残高(借金)があり、書物などを通じて見る
限り、世の中は大変な騒ぎになったようです。そのため、鈴木首相は大胆な
改革を行うべく土光敏夫氏を中心とした臨時行政調査会(いわゆる土光臨調。
1981年3月~83年3月の間に設けられた首相諮問機関)を発足させました。

さて、その時点が財政再建の「元年」だとすると、今年は何年目になるか。
答えは32年目です。では現状はどうでしょう。約80兆円だった借金は1,000兆円
に膨らみ続けている有り様です。

だから何?と言われてしまえばそれまでですが、これが日本の政治体質を表
していると思います。つまり、様々な問題を解決していくべき“政治”がし
っかりと機能していないことがここに表れています。

一方、その問題意識を共有しきれていない国民側にも一定の責任(投票率
の低下など)はありますし、メディアで悠々と持論を述べている評論家や
学識経験者も言っている割には日本の劣化に歯止めを掛けていない(言いっ
放し)など、問題の本質は多岐に渡りはじめています。

しかし世界や経済は待ってくれません。欧州のギリシャをはじめとした金
融危機が世界経済に深刻な状況を与えたように、これを対岸の火事と思っ
ているだけでは過去の32年と一緒のままです。

「財政再建」…いつか誰かが取り組まなければならない仕事。昭和初期には
大胆な財政再建に取り組むことにより命までとられた政治家もいます。その
ような時代に比べれば、今の政治家には覚悟が欠如しているのだと感じざる
を得ません。もちろん自戒の念を込めて…。

そこで今予算委員会では「臨時財政対策債」(簡単に言えば、本来国から配分
されるべき交付税(お小遣い)が支払われないため、一時的に流山市が肩代わ
りする臨時的措置。平成13年度より始まりいまだに継続中)が前提となってい
る予算編成について、市長の見解を質しました。

◆参考[流山市の臨時財政対策債の累積残高]
  平成22年度末:130億5,421万円  
  平成20年度末:103億3,573万円
  平成18年度末: 84億2,282万円
  →上記の債務残高を最終的に国が責任をもって返済するルール
    ちなみに流山市以外の自治体にも同様の残高があります。
 (答弁などは議会中継の録画をご覧ください ※市議会HPより)

正直、私も住民の方と向き合えば全ての要望に応えたいと思います。
また税収が右肩上がりであれば当然、応えるべきだと思います。

しかし、無い袖は振れない時、お金が無い時は我慢や忍耐も必要だと
思います。これは皆さんのご家庭でも至極当然だと思います。
しかし自治体だと借金が出来てしまうのです。もちろん、そのような
事が出来てしまう制度や統治機構が問題の本質です。

国に頼る財源(依存財源と言います)は市民的な立場に立って考える
と直接的な痛みを感じないものであり、市民の方から不満を寄せられ
ることもない財源ですから有り難い収入の一つです。しかし最終的に
国が面倒をみるお金だと言っても、その負担先は国民=市民であるこ
とにかわらないのです。
この点は皆さんと共有できるのではないでしょうか。

時代に適した財政運営。身の丈にあった予算編成。人間の欲望は青天
井です。しかし、それは財源が約束された場合にのみ応えることが前
提だと思います。

理想論かも知れません。だけど、ギリシャや夕張市(二つの事例とも
破たんの性質は異なります)のような国・自治体にならない為の覚悟
を、議会と行政と市民が作る時代だと思うのです。

平成21年、当市は住民が主体となって「流山市自治基本条例」を策定
しました。そこには財政規律も明記(第23条)されています。今後は
この点を更に具体化する条例策定も予定されています。

今こそ流山市から始まる「真の財政再建」への姿勢を世に示してもよ
いかと思います。(もちろん現時点でも、流山市は他の市に勝る行財
政改革を実施していることも事実です)

皆さんにお伝えしたいメッセージの一つとして感じていただきましたら
嬉しく思います。

                     平成24年4月2日 森りょうじ

IMG_8475.jpg
※シンクタンク東京財団時代に、世界・国内の地方自治や
 地方議会改革を共同研究した石田芳弘氏の選挙応援で、
 岐阜県下呂市を訪問しました。(市長選へ出馬予定)
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