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2012.11.10 (Sat)

日本列島改造論から40年。(議運視察レポート含む)

金曜日の24時30分に地元江戸川台駅に到着。昨朝(木曜日)朝8時半に同駅の駅頭活動を切り上げ、新宿駅→松本市(長野県)→名古屋市(愛知県)と駆け巡り、40時間後に同じ場所に立っている。その間もSNSなどを通じて調査内容を随時アップし、旧友とも再会。冷静に考えても便利な世の中だ。

今から40年前、そのような社会を描いたのが田中角栄著「日本列島改造論」(1972年・日刊工業新聞社)である。交通・情報通信の全国的ネットワーク整備の必要性などを説いた内容であったが、時勢の影響から最終的に計画は闇に葬られた。

しかし長い年月を経て、実際にそれがカタチとなっている。現代人にしてみれば当たり前の社会資本となっているが、それは緻密な計画に基づいた部分によるところが大きい。

永田町から「解散風」。我々国民は目先の諸問題と同時に、将来ビジョンも見据えた投票行動が必要であることを、つい今しがた駅を降りて感じたところである。

もちろん、「地域主権(分権)政策」の強力な推進も期待したい。

nagoya
(名古屋市会専用の定例会見席)

※以下の視察報告は議会事務局に提出済み。なお情報公開コーナーなどで閲覧できます。
 視察成果は個人の活動を通じて皆さんと情報共有していきたいと思います。
 (上記の記事はfacebook上でも掲載済)

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             議会運営委員会視察報告書

                             報告者氏名 森 亮二(流政会)㊞

1.委員会名:議会運営委員会
2.期間:平成24年11月8日(木)~9日(金)
3.視察先及び視察項目

1)松本市議会
 ア 議会基本条例施策推進組織について
 イ 議会政策討論会について
 ウ ステップアップ市民会議について

 数年前にいわゆる「議会改革度ランキング」(日経グローカル社)ベストテンに入ったことのある議会組織らしく、議員の皆さんに対応いただき、過去の取り組みやそれに伴う苦労話から今後の見通しなどをお聞かせいただいた。

 議会基本条例の成立時期は当市議会とまったく同じ時期であるが、施行後3年を経過した今、理念に近づけるために検証をしている方法には違いがある。流山市議会は議会内の組織である議会運営委員会(9名)で検証作業を行っているのに対し、松本市議会では法律的な位置づけではないものの全員参加による施策推進4組織を設置し検証作業を実施している。この点については当市議会の先をいく取り組み出ると感じた。

 というのも「議会基本条例」は高貴な理念を掲げている条文・条項が多く、様々な理念や立ち位置の議員で構成される議会組織の中で、同条例に対する思いや位置づけは個々人・会派間により高低差が思いの外、大きい。もちろん松本市議会でも同じような問題はあるようであるが、検証作業を全議員参加で行うこと、また他の議会に取り組まれているモニター制度にあたる「ステップアップ市民会議」を設立し、密接に市民の声を議会改革(改善)に反映させていく仕組みは、現在の流山市議会でも目指すべき改革事項であり既に実施されている姿勢は素晴らしかった。これは現在、当市議会において実施中の議会報告会よりも住民と密接に連携する理想的な取り組みと言える。

 また政策面の強化ということから、施策推進のための部会の内「政策部会」「常任委員会」では政策テーマを設け、提言書をまとめる作業を実施している。これは将来的に政策条例づくりを出来る議会を目指した第一歩と捉えており、このように個人や会派の枠を超えて政策を論じ、合意形成をはかるプロセスを重んじる同市議会の未来は明るい。まさに言葉だけではない「二元代表制」構図の確立に執行部も不断の努力を行うようになっているとのことであり、全国的にみても先をいく議会であると思う。

 もちろん会派と言われる政策集団と政策作りのできる委員会との組織の重複化の懸念もないわけではないが、現在行われているようなプロセスを経ることで、将来的にスマートな議会組織になることが予想される。

 いずれにしても、「市民に開かれた議会」に向け、ソフト面強化を重視した松本市議会から多くのことを学ばせていただく機会となった。


2)名古屋市議会
 ア 議員による政策立案機能の強化について
 イ 委員間討議の実施について
 ウ 議員定数と議員報酬について

 全国的に見て、俗に言う“改革派議会の誕生”の大きな理由の一つとして「改革派(真の改革派ばかりではないが…)首長の登場」による影響がある。ご多分に漏れず「減税」や「中京都構想」などでメディアの注目を集める名古屋市長の誕生もその一例と見ることができる。また国会を経験した首長であることからビジョンや理念と地方議会の実態に対する認識には大きな相違がみられ混乱を招いた時期もあったが、善きにしろ悪きにしろ、様々な分野に大きな変革をもたらしている。二元代表制の一翼となる議会組織側の声は大変関心を寄せるものがり、そのような視点をもって名古屋の議会改革を検証させていただいた。

 例えば大都市政の特徴の一つとして市政運営に大手・地元マスメディアがしっかりと張り付いている場合がある。これは市民への情報提供という点で理解すべきところもあるが、市長・執行部サイドを取り上げる割合に比べ、議会サイドの見解や動向の報道は極端に少ない。二元制を踏まえれば、同等に扱うことが正式な姿のはずである。これにより議会組織側が自らできる情報発信への取り組みとして委員会のネット中継などを図ったほか、議会としての定例記者会見を年8回実施するように取り組んだ。私自身も議会側に身を置くものとしての見解は、議会が政策提言をしたりしてきも、最終的には執行者である市長が実行に移すことから実績(手柄というと、議会人としての底の浅さを見せてしまう気もするが)は全て執行サイドのもとして報道されやすい。この結果、議会内部の中から市長よりな会派・議員が誕生し、結果として「チェック&バランス」を理想とする二元代表のカタチを崩している場合が多く散見される。

 また、混乱や停滞する「地方議会に関する報道」はややもすると私自身も当事者意識を欠如した眺めてしまう傾向に陥りやすいが、名古屋市議会の関係者は自らが当事者となったことで、事務局職員の間にも内外から「見られる意識」が高まり、“開かれた議会”に向けた動きに繋がっているとの声は回顧があった。

 やはりこのような改革の流れは、全てが改革派市長の登場ということによるものではないが、少なからずとも従来型の議会(与野党意識に基づく議会運営)であることに対し、変革を求めるきっかけになっている部分を感じる。政策立案機能の強化、委員会討議の実施など単なる要望機関化していた地方議会の存在意義を高めることになっていることがうかがえた。

 二元代表制の中で、執行部の長にあたる市長が議会の報酬削減や定数削減への思いや考えを述べることは多少は理解しつつも、極端に行き過ぎた言動や行動については問題を感じる点もおおく、併せて自分の「イエスマン」とも言える与党系議員(本来は「是々非々」のスタンスが理想的であり予野党はないことが望ましい)を議会に送り込んで疑似議院内閣制の構図を作るようなスタンスには多少違和感を感じざるを得なかった。

 今後は大阪市同様に「中京都」という大きな課題に挑戦する可能性もある同市議会の動向について、継続して関心を寄せていきたいものである。

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